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翻訳通訳事業の受注高と顧客数推移

取引顧客一覧

＜省庁＞

内閣府、外務省、環境省、経済産業省、国土交通省、財務省、農林水産省、文部科学省、厚生労働省、法務省、海上保安庁、特許庁、国税庁、宮内庁、気象庁、水産庁

＜独立行政法人＞

日本貿易振興機構(ジェトロ・JETRO)、 宇宙航空研究開発機構(JAXA)、 沖縄科学技術研究基盤整備機構、 科学技術振興機構(JST)、 海洋研究開発機構(JAMSTEC)、 国際交流基金、 国立国語研究所、 国立病院機構、 産業技術総合研究所(産総研)、 情報処理推進機構(IPA)、 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、 森林総合研究所(森林総研・FFPRI)、 水産総合研究センター、 水資源機構、 製品評価技術基盤機構、 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)、 大学評価・学位授与機構、 中小企業基盤整備機構、 日本高速道路保有・債務返済機構、 農林水産消費安全技術センター(FAMIC)、 物質・材料研究機構(NIMS)、 理化学研究所

＜機械＞

アマダ、イーグル工業、IHI、ＳＭＣ、オルガノ、グローリー工業、ジェイテクト、コマツゼノア、サミー、島精機製作所、島津製作所、住友重機械工業、住友精密工業、ダイキン工業、椿本チエイン、ＴＣＭ、東芝機械、日機装、日立建機、富士ゼロックス、ブラザー工業、前澤工業

＜電気機器＞

アライドテレシス、アルプス電気、アンリツ、イビデン、岩崎電気、ＳＭＫ、ＮＥＣ、沖電気工業、オムロン、キヤノン、京セラ、ケンウッド、小糸製作所、日本電産サンキョー、サンケン電気、三洋電機、シャープ、住友電装、ソニー、大日本スクリーン製造、東芝、東芝テック、日本航空電子工業、日本電産、パイオニア、バイテック、日立国際電気、日立製作所、日立マクセル、ヒロセ電機、富士通、古河電気工業、パナソニック、パナソニック電工、マブチモーター、三菱電機、ミネベア、村田製作所、安川電機、山武、横河電機、リコー

＜輸送用機器＞

アイシン精機、曙ブレーキ工業、今仙電機製作所、エクセディ、カルソニックカンセイ、川崎重工業、関東自動車工業、サノヤス・ヒシノ明昌、スズキ、ダイハツ工業、田中精密工業、デンソー、トヨタ自動車、豊田自動織機、日産自動車、日本車輌製造、富士重工業、ホンダ技研、マツダ、三菱自動車工業

＜精密機器＞

オリンパス、国際計測器、コニカミノルタホールディングス、テルモ、日本電産コパル、ニコン、フォトニクス、HOYA

＜情報・通信＞

伊藤忠テクノサイエンス、ＮＴＴ-ME、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴドコモ関西、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴ東日本、ＫＤＤＩ、住商情報システム、日本アイビーエム、ボーダフォン、日本電信電話、日本ヒューレットパッカード、光通信、フォーバルテレコム、マイクロソフト

＜医薬＞

サノフィ・アベンティス、エーザイ、エスエス製薬、大塚製薬、小野薬品工業、協和発酵キリン、第一三共、塩野義製薬、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ゼリア新薬工業、大正製薬、武田薬品工業、中外製薬、バイエル、ノボ ノルディスク ファーマ、万有製薬、久光製薬、ファイザー、富士レビオ、アステラス製薬

＜化学＞

旭化成、石原産業、宇部興産、エヌ・イー　ケムキャット、エフピコ、花王、カネボウ、クレハ、コニカミノルタホールディングス、資生堂、住友化学工業、住友ベークライト、積水化学工業、積水化成品工業、ダイセル化学工業、ダイソー、DIC、東ソー、東亞合成、トクヤマ、日東電工、ニフコ、日本酸素、日本ゼオン、日立化成工業、富士写真フイルム、フマキラー、三井化学、三菱化学、三菱ガス化学、三菱樹脂、ライオン

＜食料品＞

アサヒビール、味の素、カルピス味の素ダノン、キリンビール、サッポロビール、ＪＴ、日清食品、日清製粉グループ、森永乳業、ヤクルト本社、雪印乳業

＜繊維＞

オンワード樫山、クラレ、グンゼ、帝人グループ、東洋紡績、東レ、日清紡績、三菱レイヨン、ユニチカ、ワコール

＜石油・ゴム・ガラス・土石＞

コスモ石油、昭和シェル石油、新日本石油、太平洋セメント、ＴＯＴＯ、日本板硝子、日本ガイシ、日本電気硝子、日本特殊陶業、ノリタケカンパニーリミテド、ブリヂストン、横浜ゴム

＜鉄鋼・金属＞

旭テック、アライドマテリアル、新家工業、アルインコ、ＩＮＡＸトステム・ホールディングス、クボタ、三和シヤッター工業、住友金属鉱山、住友電気工業、大同特殊鋼、ダイニチ工業、中央発條、日本軽金属、日本伸銅、ノーリツ、日立金属、フジクラ、古河機械金属、三井金属、三菱マテリアル

＜建設＞

大林組、鹿島建設、きんでん、大成建設、清水建設、千代田化工建設、戸田建設、日揮、三井住友建設

＜その他製造業＞

アスク、エイベックス・グループ・ホールディングス、エレクトロニック・アーツ、カプコン、共同印刷、コクヨ、大日本印刷、図書印刷、凸版印刷、トミー、ハドソン、バンダイ、バンプレスト、フジシール、三浦印刷、ミズノ、メディアクエスト（キッズステーション）、ヤマハ、リンテック

＜商社＞

伊藤忠エネクス、伊藤忠商事、オートバックスセブン、川鉄商事、ＪＡＬＵＸ、住友商事、豊田通商、日商岩井、日本紙パルプ商事、丸紅、三井物産、三菱商事

＜小売業＞

イオン、西友、千趣会、ダイエー、高島屋、日本トイザらス、丸善、三越

＜金融業＞

あいおい損害保険、岡藤商事、国民生活金融公庫、新生銀行、大和證券、武富士、ドイツ銀行グループ、日興コーディアルグループ、東京海上日動火災保険、日本興亜損害保険、三井生命、みずほ信託銀行、三井住友銀行、横浜銀行、りそな銀行

＜不動産業＞

スターツコーポレーション、ダイア建設、東京建物、三井不動産、三菱地所、リロクラブ

＜運輸＞

川崎汽船、佐川急便、全日本空輸、東京急行電鉄、日本航空、日本通運、日本トランスシティ、日本郵船、阪神電気鉄道、東日本旅客鉄道、三菱倉庫、ヤマト運輸

＜電気・ガス業＞

大阪ガス、関西電力、東京ガス、東邦ガス

＜サービス業＞

グッドウィル・グループ、セコム、丹青社、電通国際情報サービス、電通テック、トレンドマイクロ、日本電子計算機、藤田観光、ベルシステム２４、ベンチャー・リンク、吉本興業

＜シンクタンク＞

野村総合研究所、三菱総合研究所、UFJ総合研究所

＜旅行業＞

近畿日本ツーリスト、JTB、ジャルパック、東急観光、日本交通事業社、日本旅行

＜マスコミ・広告・出版＞

秋田書店、アサツー　ディ・ケイ、朝日放送、MTV、オリコム、音楽之友社、角川書諸店、神戸新聞事業社、サンケイリビング新聞社、CCH第一法規出版、集英社、松竹、増進会出版社、ダイヤモンド社、テレビ東京、電通、東北新社、日本経済新聞社、日本テレビ放送網、乃村工藝社、博報堂、ぴあ、フジテレビジョン、読売テレビ放送

＜教育機関＞

大分医科大学、大阪医科大学、岡山県立大学、京都産業大学、京都大学、近畿大学、甲南学園、昭和大学、帝京大学、東海大学、東京女子大学、東京大学、東京都立保健科学大学、東北大学、日本大学、広島大学、北海道大学、武蔵工業大学、名城大学、麗澤大学、早稲田大学

＜各種団体＞

2002年FIFAワールドカップ日本組織委員会、JETRO デュッセルドルフ、東京国際映画祭、日本オリンピック委員会

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